受給までのフロー

弁護士弁護士に相談依頼する場合、まずはB型肝炎の給付金受給対象ではないかという相談にはじまり、該当するようであれば正式に依頼して請求や受給のサポートを受ける形になります。裁判所に提出する書類を集めるにあたり法律事務所に協力しなければいけないこともありますが、病院や役所への問い合わせ程度で、しかもわかりやすく何をすればいいか教えてくれるので心配無用です。請求期限は延長になりましたが、だからといってダラダラ話を進めるような真似は優良な法律事務所ではしませんので安心していいでしょう。

書類さえ集まってしまえば、あとは依頼者がすることはとくにありません。弁護士が裁判所に必要書類を提出し、国を相手に和解に向けた交渉を進めてくれます。無事に和解にいたれば和解調書が裁判所によって作成されて、その後、和解調書などを社会保険診療支払基金に提出されれば、依頼者の指定した口座に給付金が入金されます。

ただ、中には近くに法律事務所がないという方や、多忙な日々を送っていて、土日祝日しか法律事務所とじっくりやりとりできる余裕がない方もいらっしゃるでしょう。そのような方も安心してください。今は全国に拠点のある事務所や土日祝日も対応、夜遅くまで開いている事務所もあります。何かを理由に諦めてしまう前に、今の自分の状況でも相談依頼できる事務所がないか探してみれば、きっと見つかるはずです。


どこに相談依頼するか

B型肝炎給付金を受け取るには、給付金の請求に必要な書類を全て集め、記入漏れがないかを確認し、集めた書類と訴状を一緒に裁判所に提出し、国と和解調書を取り交わさなければいけません。自分が受給対象かもしれないと思いつつも、何から手を着けたら良いものかと悩んでしまうようでしたら、弁護士への相談をまずは選択したほうが良いでしょう。

相談弁護士といっても離婚問題が得意なところもあれば、交通事故問題、相続問題など、どのような法律トラブルを得意としているかは人によって違いがあります。事務所としてB型肝炎の給付金請求を得意としていて実績が豊富なところであれば、相談・依頼にあたって心強いと感じられるのではないでしょうか。もちろん、望んでいる結果を出してくれることへの期待感も高まりますし、現実のものとしてくれる可能性も高くなるでしょう。給付金の請求期限はありますが、スピーディに動いてくれます。

ほかに気になる点としてはやはり費用の問題をあげることができます。弁護士に仕事を頼むと高いと思っている方は多いでしょうが、今は相談料や着手金無料、訴訟費用まで負担してくれるところもあります。これはいわゆる成功報酬制で、弁護士への報酬は受け取った給付金に対して○%(最低額○万円)と設定されています。今や法律事務所もコストパフォーマンスが良くなっているのです。

受給までのフロー


給付金請求はまだ可能

昭和16~63年が誕生年、満7歳までに集団予防接種等を経験、B型肝炎ウイルスに感染したもしくはこれらの条件にあてはまる遺族の方は国から50~3,600万円のB型肝炎給付金を受給できる可能性があります。ただし、このB型肝炎給付金は裁判所を通して国と和解する必要があり、必要書類を集めて訴訟を提起し、請求しなければいけません。そしてこの請求も期限があるため、のんびりしているわけにはいきません。

給付金請求期限については、法律でいつまでなのかが定められています。法令は平成24年1月13日に施行されましたが、請求期限は5年後の平成29年1月12日までと決まっていました。すでに過ぎてしまっているわけで、自分が受給対象者ではないかと思いつつも、請求を諦めてしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、この話には続きがありまして、法律では5年をメドに請求期限を見直すことが盛り込まれているのです。

B型肝炎の被害者は推計で45万人に達するとされていましたが、実際に提訴した方は大体3万人ほどしかいませんでした。これを受けて法律の見直しが行われた結果、請求期限が平成34年の1月12日に再設定されました。これにより、当初の請求期限では既に期限切れになっていると思い諦めていた方も、まだ間に合う状態ができあがっています。次の請求期限を迎えるまでに、ひょっとすると自分もと思った方は給付金受給のためのアクションを起こしましょう。

どこに相談依頼するか